精神障害者福祉の法案審議で思う事

自民党の厚生労働部会長としての重要な務めである法案審議が、佳境を迎えています。
現在開会中の通常国会において単独での提出予定の法案は9本、他省との合同審査が2本と、厚労省はどの省庁よりも多くの法案を抱えています。
その中で、半年以上もかかり非常に調整が難航した法案の一つが「精神保健及び精神障障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」です。この法律をつくる背景には、きっかけとなる事件がありました。
それは「相模原市の障害者支援施設における事件」です。
ご存知の方も多いかと思いますが、この事件では容疑者が昨年7月26日に、19名もの尊い命を奪い27名もの方に重軽傷を負わせるという大惨事を引き起こしました。
二度とこのような事件が発生しないように、一体どのように法整備をしたらいいのか・・・半年に渡り、自民党内で侃々諤々の議論が続けられました。

論点の俎上にあがったのは、主に３点で次のように対応策を法案に盛り込みました。
1.容疑者が、措置入院後に必要な医療等の支援が受けられなかった。
対応➡継続的に支援が受けられるように精神障害者地域協議会を設置して、体制の構築を目指す
2.精神科医療の体制の欠如
対応➡精神疾患の患者に対する医療の充実、社会復帰につなげる
3.犯罪予防は医療の役割を超えている
対応➡犯罪予防策は警察を中心に講ぜられるべき、内閣部会で引き続き検討する

残念ながら、法律をつくればすべて問題は解決、とはいきません。大切なのは、法律をつくった後に、「法律にどのように魂を入れていくか」です。政治家は、法律をつくった後の執行状態にも目くばりが必要なのです。そんな時に、2014年の自民党の党大会にゲストとしてお越し頂いた、パラリンピックの水泳で活躍なさった成田由美子選手の言葉を思い出しました。「私の人生では失ったものはありますが、逆に多くの人と接する機会を頂いたとも思っています。失ったものより、得たものに感謝して生きていきたいと思います」こんな温かい気持ちを抱く方が一人でも多くなり、互いが支えあう思いやりの溢れる社会を造らねば・・・私にそんな決意をさせる法律案となりました。