国民を守ることが出来る国へ

ISIL（自称：イスラム国）による人質事件が起こり、言葉にすることも憚られる悲惨な結末となりました。
目の下にクマをつくり、肌は荒れ、徐々に顔色が土色になっていく安倍総理はじめ、菅官房長官、岸田外務大臣など閣僚の顔色を間近で見て、官邸が必死になって対応にあたっていた事は、私たち国会議員にはしっかり伝わっていました。
国を支えるリーダーとして、どんなに辛かっただろう。
総理の心中を察し、同じ政治家として頭が下がり心から尊敬の念を抱きました。
一連の事件を通して思う事は、我が国日本は、国民を本当に守り切ることができるのか･･･という問いです。
海外にいる邦人の安全や救出はもちろん、情報収集すらままならず、他国に頼らざるをえないのが、今の我が国の現状です。
このような無力な国であるという事が、もしかしたら世界に知れつつあるのではないかと、最近思えてなりません。
戦後70年近く平和を維持してきたことを誇っている我が国ですが、一方ではアルジェリアの日本プラント襲撃事件、ペルーの日本大使館占領事件、アルカイダにより誘拐殺害された事件、北朝鮮の拉致事件などなど、日本人は多くの理不尽なテロ事件に巻き込まれ、生活を脅かされ、尊い命も失っています。
憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永遠にこれを放棄する」と書いてあります。
これを悪意に満ちた人間が読み解けば「日本は何をされても、一切何も致しません」と宣言しているに等しいのです。
テロ実行犯がこれを見ればどう行動を取るか、誰もが想像出来ることでしょう。平和を守るが為の国の意識改革も急がねばなりません。
他国頼みではなく「自らの力で、自らを守る」。
平和は与えられるのもではなく、自らが生み出していくものなのです。
今回の事件は、我が国にそろそろ意識の切り替えの時期が訪れているぞと、警鐘を鳴らしているように思います。
あなたはどのように思われたでしょうか？